国・地方公共団体別等 新型コロナ感染症対策の支援一覧

令和2年5月29日現在

下記に弊所関与先様の事業所の管轄となる地方公共団体等の支援策を一覧にしています。
詳細は、記載している各リンク先をご参照ください。

末吉勇税理士事務所HPトップに戻る

持続化給付金 専用HPより申請
令和2年5⽉1⽇〜令和3年1⽉15⽇まで
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者で、今後も事業を継続する意思がある事業者に対し給付。法人最大200万円、個人事業主最大100万円。特例あり。新規事業の特例・季節性収入の特例・合併特例・法人成り特例・事業承継特例…等。今年1月から3月末までに創業創業した事業者で、いずれかの月の売上が1月から3月までの平均より50%以上減少した事業者も給付対象に。

https://www.jizokuka-kyufu.jp

雇用調整助成金

北九州雇用調整助成金臨時窓口
八幡労働総合庁舎1F
093-616-0860

一日当たりの上限額が8,330円から15,000円に、月額330,000円に引き上げ。上限額や助成率の引き上げの特例期間を今年4月から6月末までを9月末までに延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

休業支援金

第2次補正予算成立待ち

勤め先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が直接給付する〝休業支援金〟の制度を創設。給付率は休業前の賃金の8割で上限額は雇用調整助成金の水準に合わせ、月額33万円。適用される期間は今年4月から9月末まで。
家賃支援給付金

第2次補正予算成立待ち
原則オンライン
申請6月下旬受付開始予定

売上が去年よりひと月で50%以上減少した事業者、または連続する3ヶ月で前年同月比30%以上減少した事業者が対象。原則、賃料の2/3を半年間給付。中堅・中小企業上限:月に50万円 個人事業主上限:月に25万円。複数の店舗を借りている事業者の上限は、中堅・中小企業:100万円 個人事業牛:50万円。今年1月から3月までに創業した事業者も対象。家賃の契約書が必要になる見通し。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

2021年度
固定資産税・都市計画税
軽減措置

申請期間
2021年1月1日~2021年1月末
必要書類等は現在調整中

中小企業・小規模事業者・個人事業主の保有する建物や設備等の来年(2021年)の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じゼロまたは1/2とする。認定経営革新等支援機関等に認定を受けたのち、固定資産税を納付する市町村に申請。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei01.pdf

福岡県
福岡県持続化緊急支援金 Web上での申請が基本
申請期間:令和2年5月2日~緊急事態解除宣言がなされた日の翌月末
(令和2年6月1日)
国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業に現金給付。前年同月比30%以上50%未満の売上減少で、法人は最大50万円、個人事業主は最大25万円。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html

山口県
新型コロナウイルス対策
営業持続化等補助金
令和2年5月11日~5月29日
原則として郵送
(公財)やまぐち産業振興財団宛
業務の効率化や新規事業展開などを通じて、営業の維持発展を図る取り組みを行う事業者で、最近一ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後に2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同月比で減少することが見込まれるものに対して給付。小規模事業者:上限30万円 中小企業:上限300万円

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16100/kannsennsyou/202005001.html#2

北九州市
店舗への家賃支援 詳細検討中 緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け、休業した中小企業・小規模事業者等の店舗の賃料を支援。補助率4/5、補助上限額40万円。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901239.html

北九州市持続化緊急支援金 郵送のみ(必ず簡易書留にて送付)
北九州市持続化緊急支援金事務局宛
令和2年5月18日~7月31日
当日消印有効
市内の中小企業等で、福岡県持続化緊急支援金の支給認定を受けた事業者に対して上乗せで支給。一律、法人 20万円、個人事業者等10万円支給。※国の持続化給付金との併用不可。市の給付金受給後に国の持続化給付金を受給した場合、返還しなければならない。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/k333_00004.html

直方市
休業等協力施設支援交付 直方市役所 商工観光課へ郵送にて申請 新型コロナウイルス感染拡大防止に協力する中小企業及び小規模事業者が営む市内の対象施設に対し、交付金を支給。休業:1施設(店舗)あたり20万円 営業時間短縮:1施設(店舗)あたり10万円。

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_8978.html

飯塚市
事業継続応援事業

事業者向け経済支援相談窓口
22−5500
(内線1923・1924)へ連絡

国・県の融資制度(市が指定する11事業)を活用した事業者(大企業を除く)に対し、30万円を交付。
事業継続応援貸付事業

問合せ先
事業者向け経済支援相談窓口
22−5500
(内線1923・1924)

売上高が前年同月比で5%以上減少した市内事業者に対し、無担保・無利子融資を実施。融資限度額: 法人300万円 個人事業主:150万円
※創業間もなく売上高が前年と比較し難い事業者にも対応

http://www.city.iizuka.lg.jp/hisho/shise/gaiyo/shicho/message/coronashien.html

福津市
小規模事業者緊急応援金 原則郵送にて受付
令和2年5月1日から6月30日まで
市内に事業実態のある主たる事業所等があり、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月分 または5月分の売上高が前年同月比30%以上減少した小規模事業者に対し、1事業者あたり10万円を給※国や県の給付金・支援金と重複して受給可能

https://www.city.fukutsu.lg.jp/sangyou/shoko/4888.html

宗像市
小規模事業者緊急支援金 宗像市商工観光課(緊急支援金)へ
郵送にて申請
宗像市内に主たる事業所、店舗等があり、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月、3 月、4月または5月のいずれかの月の売上が前年同月と比べて15%以上減少している小規模事業者、個 人事業者に対し、1事業者当たり30万円を支給。

https://www.city.munakata.lg.jp/w045/040/20200423170002.html

下関市
雇用調整助成金上乗せ支給 郵送での申請
令和2年5月18日から受付開始
産業立地・就業支援課
(電話)083-231-1310
雇用調整助成金を受給する事業者の負担軽減のため、市より上乗せ助成(国助成額の1/10(上限100万

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1587341601541/index.html

福岡市
家賃支援 令和2年5月13日~6月30日
専用サイトにて申請開始
令和2年5月18日頃支給開始予定
緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの店舗の賃料の8割を支給。(令和2年4月7日から同年5月6日までの分は上限50万円、令和2年5月7日から同年5月31日までの分は上限30万円)

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kokusaikeizai/business/cotenpo.html

文化・エンターテインメント事業者支援 申請期間:令和2年5⽉1⽇〜6⽉30⽇
e-mailもしくは郵送で申請
市内の文化・エンターテインメント施設(ライブハウス,劇場など)に対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限(対象経費の4/5)に支援。

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/contents/business/coce.html

宿泊事業者支援 令和2年5月11日申請受付開始
オンライン申請または郵送申請
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、市内の宿泊施設において実施する消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費5分の4、1施設あたり最大50万円を支援。
※1事業者あたり10施設分まで申請可能

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kankou-s/business/coskhk.html

那珂川市
中小企業等支援金 申請時期
令和2年5⽉13⽇〜令和3年2⽉15⽇申請時期
令和2年5⽉13⽇〜令和3年2⽉15⽇郵送にて受付
那珂川市内の事業者に対し、国の持続化給付金または福岡県の持続化緊急支援金への上乗せ給付という形で一律10万円を支給。

https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/15/tyuusyosiennkin.html

雇用維持支援金 申請時期
令和2年5⽉13⽇〜令和2年12⽉25⽇郵送にて受付
国の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」または「小学校休業等対応助成金」を活用して休業手当を支給した那珂川市内の事業者へ一律10万円を支給。

https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/15/tyuusyosiennkin.html

遠賀町
事業所支援金令 令和2年5月11日より申請受付開始
遠賀町役場まちづくり課産業振興係
093-293-8233
前年同月比の売上が20%以上50%未満減少した法人・個人事業者に、一律10万円を支給。

http://www.town.onga.lg.jp/topics.html?yy=2020&mm=5&key=1212

鳥栖市
鳥栖市緊急事業支援給付金 郵送:5⽉1⽇〜6⽉30⽇(当⽇消印有効)鳥栖市商工振興課宛
窓⼝申請:5⽉7⽇〜6⽉30⽇9時〜17時(土日除)鳥栖商工会議所3階大会議室
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から同年5月までのいずれか単月の売上が、前年 同月の売上と比較して50%以上減少している事業者に給付。法人等最大30万円、個人事業主最大15万

https://www.city.tosu.lg.jp/6611.htm

中間市
中間市持続化緊急支援給付金 郵送での申請
令和2年5月18日から受付開始
産業立地・就業支援課
(電話)083-231-1310
国の「持続化給付金」、県の「持続化緊急支援金」の対象外で、前年同月比15%以上30%未満減少している市内事業者に対し、10万円を支給。

※令和2年5月26日8時現在の情報です。要件等詳細は自治体HP等最新情報をご確認ください。