国・地方公共団体別等 新型コロナ感染症対策の支援一覧

令和3年5月6日現在

下記に弊所関与先様の事業所の管轄となる地方公共団体等の支援策を一覧にしています。
詳細は、記載している各リンク先をご参照ください。

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雇用調整助成金

北九州雇用調整助成金臨時窓口
八幡労働総合庁舎1F
093-616-0860

特例措置が令和3年6月30日まで延長されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

休業支援金

郵送またはオンラインによる申請 

勤め先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が直接給付する〝休業支援金〟の制度。給付率は休業前の賃金の8割で上限額は日額11,000円。対象休業期間:令和2年10月から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間。(中小企業に勤めている場合)休業期間が令和2年12月までの分の申請期限は令和3年3月31日。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

標準報酬月額の特例改定

月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、管轄の年金事務所に郵送

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となった。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金

オンライン申請
申請受付期間
令和3年3月8日~同年5月31日

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年1~3月の任意のひと月の売上×3が2020年又は2019年の1~3月の合計売上と比べて、50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付。(地方自治体の協力金支給対象の飲食店は給付対象外)給付額:中小法人等は最大60万円、個人事業者等は最大30万円。申請前に登録確認機関で事前確認を受けなければならない。

https://ichijishienkin.go.jp/

事業再構築補助金

一次公募の締め切り
令和3年5月7日18時
二次公募5月10日開始予定
電子申請のみ

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。主要申請要件:売上の減少・事業再構築への取り組み実施・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

月次支援金

5月中旬詳細公表
6月初旬申請受付開始予定

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、法人で最大20万円、個人は最大10万円給付。申請前に登録確認機関で事前確認を受けなければならない。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

福岡県
福岡県中小企業者等一時支援金 原則、Web上にて申請(郵送希望者はコールセンターへ要電話)
申請期間:令和3年3月15日~5月31日
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年1~3月の任意のひと月の売上×3が2020年又は2019年の1~3月の合計売上と比べて、30%以上50%未満減少した中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付。給付上限額は、法人15万円、個人事業者10万円。登録確認機関による事前確認不要。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ichijishienkin.html

北九州市
北九州市中小企業者一時支援金 オンラインまたは郵送による申請
申請期間
令和3年3月25日~同年6月18日
「福岡県感染拡大防止協力金」「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の対象とならない事業者に、北九州市より一時支援金を給付。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901239.html

下関市
下関市事業継続緊急給付金 郵送での申請
申請期間
令和3年4月21日~同年5月31日
当日消印有効
令和2年12月~令和3年2月までの売上の合計が前年の同期と比べて50%以上減少しており、かつ、この前年同期の売上の合計が20万円以上の事業者に最大30万円支給。

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1588930340629/index.html

遠賀町
遠賀町中小企業者等一時支援金 申請期限:令和3年6月30日
郵送にて受付
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月から3月の期間に売上が減少している町内事業者で、「福岡県感染拡大防止協力金」や国の「一時支援金」、「福岡県中小企業者等一時支援金」等の対象外となる事業者に遠賀町が独自で「遠賀町中小事業者等一時支援金」を交付。

http://www.town.onga.lg.jp/covid-19/info/chusyo-ichijishien.html

※令和3年5月6日9時現在の情報です。要件等詳細は自治体HP等最新情報をご確認ください。