国・地方公共団体別等 新型コロナ感染症対策の支援一覧

令和2年8月6日現在

下記に弊所関与先様の事業所の管轄となる地方公共団体等の支援策を一覧にしています。
詳細は、記載している各リンク先をご参照ください。

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持続化給付金 専用HPより申請
令和2年5⽉1⽇〜令和3年1⽉15⽇まで
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者で、今後も事業を継続する意思がある事業者に対し給付。法人最大200万円、個人事業主最大100万円。特例あり。新規事業の特例・季節性収入の特例・合併特例・法人成り特例・事業承継特例…等。対象者要件がさらに拡大されました。

https://www.jizokuka-kyufu.jp

雇用調整助成金

北九州雇用調整助成金臨時窓口
八幡労働総合庁舎1F
093-616-0860

一日当たりの上限額が8,330円から15,000円に、月額330,000円に引き上げ。上限額や助成率の引き上げの特例期間を今年4月から6月末までを9月末までに延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

休業支援金

現在は郵送による申請のみ
(オンライン申請も準備中)

勤め先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が直接給付する〝休業支援金〟の制度を創設。給付率は休業前の賃金の8割で上限額は雇用調整助成金の水準に合わせ、月額33万円。適用される期間は今年4月から9月末まで。
家賃支援給付金

申請受付期間
2021年1月15日まで

売上が去年よりひと月で50%以上減少した事業者、または連続する3ヶ月で前年同月比30%以上減少した事業者が対象。原則、賃料の2/3を半年間給付。中堅・中小企業上限:月に50万円 個人事業主上限:月に25万円。複数の店舗を借りている事業者の上限は、中堅・中小企業:100万円 個人事業主:50万円。今年1月から3月までに創業した事業者も対象。家賃の契約書が必要になる見通し。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

2021年度
固定資産税・都市計画税
軽減措置

申請期間
2021年1月1日~2021年1月末
必要書類等は現在調整中

中小企業・小規模事業者・個人事業主の保有する建物や設備等の来年(2021年)の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じゼロまたは1/2とする。認定経営革新等支援機関等に認定を受けたのち、固定資産税を納付する市町村に申請。申告書様式は対象設備の所在する各地方自治体が定める様式。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei01.pdf

標準報酬月額の特例改定

月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、管轄の年金事務所に郵送

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となった。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

福岡県
福岡県持続化緊急支援金 Web上での申請が基本
申請期間:7月31日までに延長
国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業に現金給付。前年同月比30%以上50%未満の売上減少で、法人は最大50万円、個人事業主は最大25万円。2020年新規創業・開業した事業者に対する特例を追加。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html

福岡県家賃軽減支援金 7月27日より申請受付開始
(国の「家賃支援給付金」受給後)
国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者のうち、確定申告の納税地が福岡県内の事業者に支給。基本給付:支払賃料(月額)に基づき算出した給付額(支払月額賃料×1/15)の6倍。北九州市内の休業協力要請(6月1日~18日)に応じた事業者に対する特例加算あり。国の「家賃支援給付金」の給付決定後に申請可能。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html

北九州市
北九州市持続化緊急支援金 郵送のみ(必ず簡易書留にて送付)
北九州市持続化緊急支援金事務局宛
令和2年8月31日までに延長
当日消印有効
市内の中小企業等で、福岡県持続化緊急支援金の支給認定を受けた事業者に対して上乗せで支給。一律、法人 20万円、個人事業者等10万円支給。※国の持続化給付金との併用不可。市の給付金受給後に国の持続化給付金を受給した場合、返還しなければならない。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/k333_00004.html

飯塚市
事業継続応援貸付事業

問合せ先
事業者向け経済支援相談窓口
22−5500
(内線1923・1924)

売上高が前年同月比で5%以上減少した市内事業者に対し、無担保・無利子融資を実施。融資限度額: 法人300万円 個人事業主:150万円
※創業間もなく売上高が前年と比較し難い事業者にも対応

http://www.city.iizuka.lg.jp/hisho/shise/gaiyo/shicho/message/coronashien.html

福岡市
家賃支援 申請期間
令和2年9月30日まで延長
専用サイトにて申請開始
緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの店舗の賃料の8割を支給。(令和2年4月7日から同年5月6日までの分は上限50万円、令和2年5月7日から同年5月31日までの分は上限30万円)

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kokusaikeizai/business/cotenpo.html

下関市
雇用調整助成金上乗せ支給 郵送での申請
令和3年2月26日必着
産業立地・就業支援課
(電話)083-231-1310
雇用調整助成金を受給する事業者の負担軽減のため、市より上乗せ助成(国助成額の1/10(上限100万

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1587341601541/index.html

中間市
中間市家賃軽減支援給付金 詳細は決定次第発表 福岡県の家賃軽減支援金の給付を受けた事業者に対し、上乗せして支給。

http://www.city.nakama.lg.jp/sangyo/shokogyo/corona_tyusyoushien.html

直方市
直方市家賃軽減支援金 申請期限:令和3年2月26日(金)
当日消印有効
郵送にて受付
国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者に、直方市内に所在する建物・土地に対する支払賃料について、直方市が上乗せして給付。交付額は国の交付決定を受けた市内の支払賃料(月額)の総額×1/15×6か月分。ただし、法人最大30万円、個人最大15万円。

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/library/data/shoko/yachin/00_gaiyou.pdf

遠賀町
遠賀町家賃軽減支援金 詳細未決定 国の「家賃支援給付金」または「福岡県家賃軽減支援金」の給付を受けた事業者に対し、上乗せして交付。

http://www.town.onga.lg.jp/covid-19/info/yachinkeigen.html

那珂川市
中小企業等支援金 申請時期
令和2年5⽉13⽇〜令和3年2⽉15⽇申請時期
令和2年5⽉13⽇〜令和3年2⽉15⽇郵送にて受付
那珂川市内の事業者に対し、国の持続化給付金または福岡県の持続化緊急支援金への上乗せ給付という形で一律10万円を支給。

https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/15/tyuusyosiennkin.html

中小企業等支援金の拡大給付 予定申請時期
令和2年8月1日~令和2年10月31日 
令和2年8月1日以前から市内にある中小企業等で、上記中小企業等支援金の対象とならない中小企業等へ5万円給付。

https://www.city.nakagawa.lg.jp/site/koronamatome/siennsaku3.html

雇用維持支援金 申請時期
令和2年5⽉13⽇〜令和2年12⽉25⽇郵送にて受付
国の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」または「小学校休業等対応助成金」を活用して休業手当を支給した那珂川市内の事業者へ一律10万円を支給。

https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/15/tyuusyosiennkin.html

鳥栖市
鳥栖市緊急事業支援給付金 郵送:8月31日(当日消印有効)
鳥栖市商工振興課宛
窓口申請:5月7日~8月31日
9時~17時 (土日除)
鳥栖商工会議所3階大会議室
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年7月から同年7月までのいずれか単月の売上が、前年同月の売上と比較して50%以上減少している事業者に給付。法人等最大30万円、個人事業主最大15万円。

https://www.city.tosu.lg.jp/6611.htm

※令和2年8月6日9時現在の情報です。要件等詳細は自治体HP等最新情報をご確認ください。